建設業における労災保険

労災保険の適用数が最も多い業種は建設業です。 また、建設業における労災保険は、他の事業者とは異なる点が多く、通常の労災保険等は異質な構造を有しているのです。

建設業は、元請や下請けなどが複雑に絡み合う構造で仕事をすることが特徴です。そのため、労災保険も複雑になります。下請け業者の労働者は、属する下請け業者の労災保険ではなく、元請の労災保険で保護される労働者となるのです。

金額の算定も異なってきて、労災保険は請負金額で算出されるため、元請のみが支払い、下請けは支払うことがありません。建設業は、適用事業所も算出方法も一般のそれとは大きく違うのです。

また、建設業でよく見られる大工さんは、ひとりで個人事業主として働く人が多く見受けられます。こうした人は、１人親方と言われ、労働者ではないので、そのままでは労災保険に加入することができません。こうした場合は、経営者や事業主が加入できる労災保険特別加入制度を利用すれば、１人親方でも労災保険に保護されることができます。これは建設業社の社長や役員にも言えることです。そのため、社長や役員が現場に出る場合や、１人親方に仕事を頼む場合などは、万が一の場合に備えて、労災保険の加入状況について、特に注意する必要があります。 建設業において、自社が元請となり外部業者へ委託、協力して事業に取り組む場合は、自社社員だけでなく工事に関わるすべての労働者の労災保険に加入し、保険料を納付する義務があるのです。